小諸市議会 2020-03-04 03月04日－04号
先ほど長く住んでいらっしゃる方に特別な優遇を考えていないとおっしゃっていますけれども、民間の借家でしたら借家権のようなものがあって、長く住んでいらっしゃる方は何十年とかということになって、少しは権利の保障みたいなものがあってしかるべきではないかなと思うのですけれども、これを全然考えないということの根拠はどういうことでしょうか。 ○議長（竹内健一議員） 市長。
先ほど長く住んでいらっしゃる方に特別な優遇を考えていないとおっしゃっていますけれども、民間の借家でしたら借家権のようなものがあって、長く住んでいらっしゃる方は何十年とかということになって、少しは権利の保障みたいなものがあってしかるべきではないかなと思うのですけれども、これを全然考えないということの根拠はどういうことでしょうか。 ○議長（竹内健一議員） 市長。
さらに委員より、貸借契約について借地権・借家権の設定など、きちんとした対応をしていく必要があるのではないかとただしたのに対し、契約については、不安な部分を明確にし、不明な点は弁護士などとも相談しながら進めていきたいとの答弁がありました。
ご案内のように、再開発事業は道路や公園事業と違いまして、地権者、権利者、借地借家権者等複雑な関係者がおられまして、皆様のご心労は大変なものがあったわけでございますけれども、関係者のご努力やご理解、ご協力によりまして、上田市の玄関口として立派に完成することになりました。感謝と敬意を表するものでございます。 ご案内のように、駅は交通の結節点であると同時に、その都市の顔であります。
借家権消滅希望申出書、借家権というのか借家権消滅希望申出書。宛て先は第２開発組合の理事長の栗崎さん宛てでありまして、借家権を有する者の住所と氏名。
借家権の問題のほか、そもそも私企業の救済とも受け取られかねない税金の投入に、市民合意が得られるかなど、問題も山積しています。 商業団体と市との協議会が発足し、二回、会議が持たれています。しかし、市が土地と建物の取得を前提に事が進んでいるのではないかとの疑問の声も上がっています。協議会が導く結論の是非を市民に問うことが、市民合意を得たということにはなりません。
この合意を受けて地元商工団体から、土地、建物を市が取得して活用するよう求める陳情がされたようですが、市が取得するには、それに同意していない地権者が存在する問題、営業を続けている店舗の借家権の問題、八十二銀行が設定する担保権の問題等があるように聞いております。市は、これらの問題に対しどのように対応されるのか。また、あわせて旧長野そごうの現状についてお聞かせいただきたいと思います。
その中で出てきた話の内容は、駅前ビルの皆さんからは移転先の心配であり、その他の皆さんからは、借地権、借家権があるので、土地の分け分がどうなるのかという心配であった。駅前再開発事業そのものに絶対反対という方は少なかった。そこで、今後は皆さんとひざを交えて話し合いを進め、都市計画決定に向けて努力していきたいと考えている。との質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、借家権は建物がそのまま移転した場合は、その建物上に権利が存続することになり、建物移転に伴う借家人の仮住居費等が補償料となります。継続が困難な場合は、その現在借りている方が新たに借家を求めるために必要な経費が補償ということになるものであります。 それから、５点目の保留地処分金をどの程度見込んでいるかという御質問でございます。
・借地、借家権者に関して、家賃についての問題が出てくると思うが、どのように考えているのか。等の質疑があり、また、 ・住環境整備をすることはよいことであるが、買収の仕方が問題ではないかと思うので、他の区画整理事業との関係等についても十分に検討しながら事業を進めていただきたい。との要望も出されところであります。
そもそも都市再開発法には、借家権者を審査会の委員に最初から加えないという不備があるということを指摘すると同時に、また事業全体がアミューズメント施設がどのようなものかということもまだ全体として明らかになっていない。また、この事業全体の計画の見通しがまだ立たないという中で、私たち日本共産党の議員団は、一般質問の中でも公共施設やなんかではどうかという提案もしてきている。
こうした地元の皆様初め、特に先ほど部長の言われました土地所有者、借地権者、借家権者の方々には二転、三転する中で同じテーブルで話し合いができるようになるまでは大変なことと思われますが、設置をされました現場事務所への地の利と知恵で関係当局の皆様のより一層のご努力、対応をお願いしたいと思います。
現地事務所の動きによってということでございまして、この現地事務所の役割としましては関係者の皆さん、これは地権者、借地権者、借家権者等の関係者の皆さんのご意向とか、ここまで来ますと皆さんの本当の腹を割ったお話し合いをさせていただきたいということでございますので、そういうようなことをじっくりお話し合いをさせていただくということでございますし、先ほどお話がありましたように都市計画決定事業化に向けてキーテナント
実際に建設事務所が事業を進めておるわけでございますが、この段階で地元の地権者の方々、借地借家権者の皆様方につきましても、現在非常にお話合いを進めていただいておりまして、それぞれ個別の話合いをさせていただいており、個別の御事情をお聞きしながら、県の方で対応を進めておられるというように承っておるところでございます。
これは区画整理事業のいいところは、皆さんが御希望すれば多少ずれるけれども、みんながこのきちんとした道路に面して用地を確保でき、そして安全で快適に住めるわけでございますし、それから借地権、借家権はそのまま権利としてそのまま残るわけでございますので、その辺のトラブルは市が責任を持って解決すると、こういうこともお約束したわけでございますが、借家の方がなおもっと良い環境の中で住みたいという希望もたくさんありますので
自来今日まで交渉の経過を申し上げますと、地権者21名、借地、借家権者33名の了承は取りつけたわけでございますけれども、残る３地権者につきまして交渉が難航しておるわけでございまして、そんな意味で、ご指摘のように駐車場内の店舗へ再入居をする方々には迷惑を働いておるわけでございまして、この３地権者についての難点は代替地対策でございます。
次に、集合住宅についての考え方でございますが、基本的にはやはり換地あるいは借家権等の整理のために地区外へ転出をしていかなきゃいけない方がかなり出てくることが予測されるわけでございますが、まず第１には、それらの人たちをこの地区の中にとどめる。それらの人たちを収容する、そういう集合住宅というものを考えていかなきゃならないというふうに思うわけでございます。